「東京の床暖房」事業部からの提案

原油価格が下落してます。
4/20日は史上初の1バレル（159ℓ）マイナス４０ドル超まで低下しました。経済ニュースによると、コロナウイルス感染を防ぐための移動・外出規制で、航空機や自動車による人の移動が止まり、エネルギー需要が世界で大幅に減ったためだ言っています。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は、今年の世界の石油需要が前年比で日量９３０万バレル減ると予想。とくに４月は前年同月比２９００万バレル減と、世界の原油生産量の３割にあたる史上最大級の落ち込みになるとみられています。

「東京の床暖房」事業部は、原油が下がれば桶屋が儲かると同じでいましたが、大変な間違いだと気づきました。原油価格が下がればガソリン価格、電力料金、輸送費、新車価格、航空運賃（燃料チャージ料）、生活必需品等々価格が下がると普通に思いますよね。この世の中は需要と供給で経済が成り立っています。コロナウイルスの自粛で長期に渡って需要は落ちこむと思われ、買い手がつかなければいくら物を生産しても成り立ちません。ガソリン価格は税金が50％以上占めているので今のままだと100円/ℓ以下にならない気がします。（石油会社がコスト割れします）
電力料金にしても高々月数百円、輸送費も下がりません、新車も工場を縮小したりしてコストがかかりそんなに安くはなりませんと、思います。たしか今年の1月には原油価格は1バレル60ドルでした。産油国のロシア・サウジアラビア等が減産に踏み切っていたにもかかわらずですよ。大変なことがこれから起きる予兆がします。原油を輸入に頼る日本は一時的に景気を押し上げますが長期的には世界の経済を悪くする材料だと私は考えます。

「東京の床暖房」事業部は景気を回復する方法の一つとしてガソリン価格の暫定税率の廃止をこの際、提案します。
現在、政府が1ℓ当たり57.36円（ガソリン税(本則税率)28.70円：暫定税率25.1円：石油税2.8円：温暖化対策税0.76円）徴収しています。この内の暫定税率の廃止を提案します。ガソリンの暫定税率に関し調べたところ、1974年に導入されて以来、何度も増額・延長されており、何度か撤廃の噂はあるものの、現在でも維持されています。これはもっと国民に分かりやすく説明してほしいものです。消費税が日本で導入されたのは1989年で、当初の税率は3%でした。このとき、「公平・中立・簡素」という観点から、石油諸税を除いた、すべての個別間接税は廃止または、軽減措置(調整併課)が実施されるはずでした。でもそうなっていません。ガソリン価格がℓ/90円～80円がありうる社会を切望します。